郵便ポストを使ったスタートアップを考えてみましょう

スタートアップ

スタートアップの起業をする際に、他社との提携で一気に市場のパイを取って行く戦術があると「電話ボックスを再定義する」で解説をさせて頂きました。その続編で、このページでは、郵便ポストを活用したスタートアップには何があるかを検討していきたいと思います。

読んで欲しい方
  • 大手企業との提携戦略を通じてスタートアップの事業を拡大しようと考えている人
  • 物流事業に関わりたいと考えている方
  • 余剰資産の活用で起業をしようと考えている方

郵便ポストの現状

総務省によれば、郵便ポストは2016年に全国で18万か所に設置されているとのことです。電子メールにはじまり、SNSの流行で、郵便ポストを通じた手紙のやり取りは、既に減少傾向になります。例えば、年賀はがきの枚数は、2003年の44億枚をピークに、2019年は23億万まで減少しています。このまま減少を続けていけば、郵便ポストの活用頻度も低下していきます。一方で、活用頻度は低下しますが、やはり郵便ポストは、既に全国津々浦々を網羅しており、手紙の減少とともに撤去されるのは、余りにももったいない資源と考えられなくもありません。また、既に場所を確保できているというのも、新たに地権者と賃料を交渉する時間も省けて、既得権益と言えます。
そこで、この郵便ポストを活用して、新しいスタートアップを立ち上げることができないかについて検討を加えてみたいと思います。

郵便ポストの再エネ化


郵便ポストを太陽光パネルで覆ってしまい、再生エネルギーの発電所としてしまうアイディアはどうでしょうか?郵便ポストの上面にパネルを1枚か2枚敷き詰め、また背面や側面にもパネルをつけ、直流→交流を行うパワコンは、郵便ポストの下側におくというやり方です。パワコンから電線へのグリッド接続を行う必要もあります。郵便ポストで発電を行えるようにすれば、郵便ポストを自動販売機のように高機能化することも夢ではありません。もちろん太陽光パネル、パワコン、グリッド接続の費用などがあり、さらにパネルを設置できるようなポストを新たに作る必要があれば、その開発製造費用も加わるので、初期の設備投資は大きいですが、時間をかければ売電収入(現在の売電価格は資源エネルギー庁を参照)で費用を回収することも可能でしょう。

宅配ロッカー化


現状の郵便ポストは、定型もしくは非定型郵便の受入口しかなく、小包などの大型の荷物を送ることができません。設置当初は、手紙を出すためのニーズが高かったのでしょうが、前述の通り、現在は手紙を送付するニーズは減少してきており、むしろ宅配便のような荷物を出すニーズが高まっています。そこで、郵便ポストの構造を変えて、荷物の発送や受入ができるように変更するというアイディアはどうでしょうか?
ポストの置いてある場所の面積を考えると、ヨコに広げることは難しそうなので、例えば高さを延ばして、複数個の宅配便の発送・受取が自動できる新たな郵便ポスト兼宅配ロッカーを作ってみるということです。前述した太陽光パネルで発電できるようになっていれば、このロッカーの開閉等ための電源も容易に確保できそうです。日本のB2C物流で、不在時の荷物も持ち帰りが運輸会社の効率化の妨げになっています。もし郵便ポストを宅配ロッカーとしてバージョンアップすることができれば、運輸会社の効率性・省人化をより促進することができるでしょう。

防犯カメラの設置


郵便ポストに防犯カメラを設置して、犯罪等を未然に防ぐためのツールとして活用するというアイディアもあります。郵便ポストに、このポストにはぼう防犯カメラが設置されています、と表示されていたら、人間心理しとして変なことは止めておこうと思うでしょう。
宅配ロッカー化戦略とも防犯カメラは親和性があります。宅配ロッカーを破壊する、といった行為への抑止力にも繋がるでしょう。

まとめ


今回は既存の資産、特に従来の役割を終えつつあるものの、郵便制度上維持しなくてはならない郵便ポストの活用方法を検討してみました。太陽光パネルで発電を行う、宅配ロッカーとして活用する、防犯機能を持たせる、といったアイディアがありますが、要諦としては「如何に多機能化させるか」という視点だと思います。
郵便ポストのアップデートで、管轄している日本郵政と組むことができれば、一気に全国展開できるだけのリソースが得られます。大きな視点でスタートアップを考えることができるでしょう。

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