今後の本社機能は本社2.0にバージョンアップしよう

スタートアップ

今回のコロナウィルス禍によって、仕事のスタイルは確実に変化するでしょう。自宅勤務の時間効率性の高さを目の当たりにしてしまえば、場所を選ばず働く事に何ら違和感を持たなくなり、オンライン勤務がニューノーマルとして常態化するのは時間の問題といっても過言はないでしょう。それでは本社機能は今後どのように変わっていくのでしょうか?

このページでは、今後のスタートアップの本社の理想形「本社2.0」について、一例をあげて解説したいと思います。もちろん本社のあり方は多岐にわたり、一番重要なのは、如何に従業員一人ひとりが、仕事を通じて充足感を感じ、生産性に高い仕事を行えるかに尽きると思います。本社は、あくまでそうした従業員のパフォーマンスを高めるための一つの要素ではありますが、一方で本社2.0によって、今までデメリットもあった本社の機能を、見つめなおし、メリットがある形に再定義するというタイミングがまさに訪れていると言えます。

本社とは?

まず本社の機能とは何でしょうか?従業員が集まって仕事をする、という漠然とした目的ならば、既にオンラインワークで目的は達してしまっています。集まって会議をする?それもオンラインで代替可能ですし、集中して仕事ができる環境というのは、家や二拠点目で工夫をすれば、おのずと作り上げる事はできるでしょう。
機能の中で最大のものは、集団への帰属意識を高めて、仕事のモチベーションをあげることでしょう。毎日顔を合わせ、たわいもない会話をして、課題を共有し、目標へのプレッシャーをいたわり合い、解決できたときの達成感を皆で味わう、という集団としてのパフォーマンスを発揮するのに、重要な空間であったのです。

ここで、疑問になってくるのは、全てオンラインで代替可能なのか?ということです。人は、やはり眺めのよいオフィスで、空調が完備されて生活とは切り離されたオフィスで、高機能なプリンターで印刷物がすぐにでてくるようなオフィスで働きたいと思うことでしょう。いつもいつもオンラインだと、そうした刺激がなくなってしまう可能性があります。

一案としては、オフィスはバーチャルにしつつも、週に1度程度wifi環境が完備されたホテルの会議室やレストランを借りて、皆で顔を合わせて仕事をすることです。

本社2.0標準セットアップ

コスト面も加味した本社2.0の標準セットアップとしては以下の通りです。

本社登記:バーチャルオフィス(月数千円)もしくはコストの安い地方の一軒家を購入・借りる
オンライン会議:ズームやグーグルミート等の無料ソフトウェアを使用
モバイル端末:BYOD(Bring Your Own Device)として会社からの追加費用なし
資料作成G Suite(一人数千円/月)
オフィスでのイス・デスク:オフィスには集まらない前提なので、必要なし
オフラインでのミーティング:週一回都内のホテルかレストランを借りる(数万円~数十万円)
強化合宿:平日のリゾート宿泊施設で行う
会計・税務システムフリー等のクラウド型の低コストSaaSを利用
交通費:発生次第都度オンラインで申請・決裁を行う
従業員の雇用:原則全員子会社のCEOにして、子会社から各自が役員報酬(給与)を受け取る。本社の従業員はゼロ(本社もCEOのみ)。社会保険等の手続きは、従業員CEOが行い、本社は子会社の資金管理のみを行う

本社2.0の説明


本社機能はバーチャルオフィスで、もしくは地方の安価な一軒家を購入してもいいでしょう。仮に地方の安価な一軒家を購入する場合は、太陽光パネルを屋根や庭につけて、売電収入を狙います。本社がコストセンターではなく、プロフィットセンターにするようにします。売電期間は現状20年なので、20年で回収できるような立地を探しましょう。

一軒家は改装し民泊として活用してもよいでしょう。登記をするためには住所が必要です。バーチャルオフィスだと費用を払うだけですが、地方の一軒家であるならば、本社には、従業員が来ないという前提で収益物件として、固定資産税+購入+設備投資を上回るリターンを狙う事も可能です。

さらに従業員は、子会社のCEOとして、経営陣として処遇することが重要です(子会社の登記住所も上記本社と同じ場所にしましょう)。CEOとして高い視座で新規事業を行えるというメリットに加え、労務管理も子会社CEOが自ら行う形となります。

資料作成やコミュニケーションはグーグルのG Suiteが価格的にはリーズナブルですし、無料版も使うことができます。Gmailだとビジネス上は好ましくないということならば、独自ドメインのためのサーバーを借り、メールアドレス等もドメイン名で発行するという手段もあります。

オンライン出社やミーティングが原則なので、交通費は実費精算となります。交通費の実費精算だけでも、恐らく相当のコスト削減ができます。
定期的なミーティングはオンライン上で行いますが、週一回程度はホテルの会議室であつまり、よりコミュニケーションをスムーズにし、従業員のやる気を出させる形にしましょう。オフラインとオンラインをうまくミックスさせることが重要です。

結論
  • 本社機能2.0では、本社はバーチャルオフィスで十分
  • 社内の面談やコミュニケーションはオンラインで
  • ホテルやレストランで週1回程度会議を開催する


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