コストを抑えたスタートアップ運営とは?

スタートアップ

スタートアップを考えるときに、如何に新しいサービスを立ち上げるかという視点が多いですが、どんなサービスを立ち上げるにせよ、会社の固定費用を極限まで削減していく、というのは、非常に大事な視点です。なぜか?仮に、立ち上げたサービスの売上が計上されるまで思ったよりも時間がかかるような場合、会社の固定費用を非常に低く抑えてあれば、より長期間会社は生きながらえることができるからです。

本社のバーチャル化

手始めに、会社の固定費用を要素分解してみることにしましょう。一番大きなコストはおそらく本社の家賃だと思います。従業員を雇うために、どうしても場所を確保しなくてはならず、そのために毎月数十万円を不動産会社に支払わなくてはならない、という発想ですね。この発想は古い!今は、物理的なオフィスがなくても、バーチャルで繋がることができます。ズーム、グーグルミートやチームズで、常時繋がことができれば、家から働いても、全く問題がないと思います。よって、究極的には本社はなくてもよいのです。形式的に登記住所をどこかに確保しなくてはならないことも考えると、登記専用のバーチャルオフィスを借りることは必要ですが。

社員の経営者化

次に、会社運営上の大きなコストとして考えられるのは、人件費です。人材を単なるコストとして考えるのは、伸びない企業の特徴でもありますが、起業したての頃は、常に資金繰りとの戦いです。よって、人を雇う場合は、如何に人件費を抑えるかという視点を持たざるを得ません。一つの解としては、人を従業員として雇うのではなく、経営者、ひいては株主の一人として雇うことです。例えば、数%でも株式を購入してもらい、役員の一人として業績連動の報酬にする、というやり方はどうでしょうか?業績が悪ければ、当然支払い額も小さく、業績が良くなれば、支払いも大きくなるということでしたら、資金繰りも随分楽になると思います。CEOということで、従業員は労務管理も含めて全て自分の手で行うことになります。子会社CEOに管理業務をアウトソースすることで、本業により多くの時間をさけるというメリットもでてきます。

また従業員は一度雇用するとなかなか解することは難しいですが、例えば、子会社の社長のように、自分で経営を行う側にすることで、子会社の業績が不振だった場合、その子会社を売却して、新規事業を手仕舞うことも可能です。子会社の社長は、投資を受けた資金の中で、自分の給与も支払うし、事業に必要な資金も支払う、というイメージでしょうか。子会社を作って野放しにするのでなく、支出については、都度チェックを行うというこは忘れてはなりません。

汎用コミュニケーションツールの活用

他の大きなコストとしては、通話料金です。これも電話回線といった昔ながらのやり方を踏襲しようとすると大きなコスト要因となってしまいます。現在は、スマートフォンさえあれば、いつでも自由にオンラインで通話することができます。特に音声通話はSNSのビデオ機能を使えば費用がゼロでコミュニケーショ可能です。スマートフォンの契約自体も格安simで構築すれば、月千円〜で十分です。よって、通話料金は月数千円といったところでしょうか?

社内の情報共有も、大規模なエンタープライズソフトウェアを導入するというよりは、ある程度汎用性のあるサービスを利用することが重要だと思います。例えば、グーグルのG Suiteを利用すれば、非常に低コストで会社内でのコミュニケーションを円滑にすることができます。特に新しいソフトウェアなどもインストールする必要もなく、Day1から利用できるという意味でも、スピードが命のスタートアップにとっては重宝できるサービスだと思われます。

社内決裁については、もちろん印鑑ではなく、電子署名で完結できる形が良いでしょう。また、通勤して、どこか一つの場所に集まるということもないので、通勤コストと時間も削減することができます。働く時間を管理するのではなく、あくまで経営陣の一員として業績連動型の報酬で管理するというのも大事な要素です。コミュニティの結束を高めるために、理念の共有や物理的な飲み会は定期的に行うことで、効率的かつ戦闘力のある組織を構築することは十分可能だと思います。

こうして、新しいフォーマットで作られた会社(というか、同じ理念を共有したチーム)は、従来型の会社よりも、明らかに固定費が低いので、アメーバの如く長期的な戦いを行うことができます。

まとめ

  • 低コストでの事業運営がスタートアップの競争優位の源泉
  • 人材の費用は業績連動にするように変動費化しよう
  • 通信や家賃はほぼゼロにできる仕組みをつくろう
  • 低コストならば、売上がなくても事業はいくらでも継続可能
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